サラリーマンの私の2021年度・スマホ確定申告実録

投資

2021年度分の確定申告のため2022年3月初に税務署に行ってきました。

サラリーマンの私が行っている確定申告は、「配当控除」「外国税額控除」「ふるさと納税」です。

税務署の職員の指示に従いスマホ申告で確定申告しました。

外税控除の部分がうまくいかず、2時間かかりました。
しかし、なんとか問題解決でき確定申告完了しました。

還付金も3月末に受取口座に入金されました。

以下、私の行った確定申告について説明していきます。

※私は税務の専門家ではないです。
「サラリーマンとして確定申告を行った体験」をお伝えしたいと思いこの記事を書いています。
税務的に詳しいこと、正確なことを知りたい方は国税庁や税理士さんなどのサイトを参照ください。

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サラリーマンの私が確定申告で申告していること

《私が確定申告でしていること》
①配当控除(国内上場株式配当金)
②外税控除(米国株式の配当金)
③①②の配当収入の所得加算
④ふるさと納税(寄付金控除)

私の所得等の条件だと、これらの確定申告をすることで少しですが税金還付があります。

この申告のために必要だった資料は以下になります。

《確定申告に必要だった資料》
①源泉徴収票
②特定口座年間取引報告書
③マイナカード(自分+扶養家族)
④ふるさと納税領収書(すべてのふるさと納税の領収書)

スマホ申告


令和3年度分の確定申告からかスマホ申告で申告できる対象範囲が増えました。
(詳しく知りたい方は、国税庁のサイトを確認ください。)

私の場合はスマホ申告ですべてカバーできるのでスマホ申告に誘導されました。

去年は税務署のPC入力でしたが、今年は自分のスマホで申告できました。

税務署にスマホ申告用に電源があるので、充電しながらできますよ。

源泉徴収票のスマホ瞬間読み取り機能もあり、感動しました。

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配当控除

日本の上場企業株式の配当金が少しあります。

この配当金に配当控除が適応されます。

配当控除は日本の上場企業株式のみです。
ETF、JREIT、外国株式の配当金に、配当控除は適応されません。

NISAで受け取った配当金はそもそも非課税なのでもちろん対象外です。

外税税額控除

①外税控除(外国税額控除)とは
私の場合は、アメリカ上場株式の配当金にかかる源泉税10%に対しての外国税額控除です。

アメリカ上場株式の場合、日本住居者に対してはアメリカサイドで10%の源泉税が差し引かれて株式口座に入金されます。
この10%差し引かれている源泉税の一部が、以下の計算式に基づいて還付される場合があります。

外税控除の計算式について、詳しく知りたい方は、国税庁のサイトから確認ください。

最近、外国株式投資はネット証券会社で簡単に売買できます。
購入している人も増えています。

しかし外税控除の確定申告をしない人がほとんどではないでしょうか。

外国株式の配当金額がそこそこ大きくなって来たら、確定申告を検討してみてもよいと思います。

NISA口座でも米国株式の配当金はアメリカサイドで10%源泉税が差し引かれて入金されますが、この源泉税は外国税額控除の対象外になります。

②外税控除の確定申告はめんどくさかった
今回(令和3年度分)の確定申告からスマホ申告できる対象になりました。

入力方法がわからず、何度も税務署職員を呼んで確認しました。
前年度と条件がほぼ変わらないのに、外税控除額がゼロになったため、何度も税務所職員に相談しました。

4人くらい入れ代わり立ち代わりで入力方法を戻ったり、再入力したりしました。
本を持ち出したりして計算式などを確認したりしていました。

どうやら「調整国外所得金額」の欄をゼロ入力していたようです。
 
2時間くらいかかりましたが申告完了できました。

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配当収入の所得加算

配当控除、外税控除の適応対象となる配当金を所得加算します。

所得条件によっては、配当関係の確定申告はしない方がよい場合があります。
特定口座の源泉分離にしておいた方が税額が少ない場合があります。

とくに収入が多い方は、配当関係で確定申告をやらない方がよい場合もあるので注意ください。

私のしょぼい収入条件では、確定申告で還付を受けられるので、確定申告をやっています。

要注意:ふるさと納税(寄付金控除)

①他の件で確定申告をする場合はふるさと納税も確定申告必須
他の事由でも、確定申告を行うと「ふるさと納税」も確定申告が必要になります。

ワンストップ申請している人も、他の件で確定申告すると、「ふるさと納税」でも確定申告する必要があります。

激烈注意です!!

②ふるさと納税を「ワンストップ申請する場合」と「確定申告する場合」の違い
確定申告をしない「ワンストップ申請」の場合は翌年6月の住民税のみから減額となります。

ふるさと納税の確定申告」をした場合は、所得税と住民税のそれぞれから減額があります。
所得税の減額部分は還付計算のなかで処理されます。
それ以外は翌年6月からの住民税が減額されます。

③所得加算による「ふるさと納税枠」の増額
配当控除、外国税額控除をするために、国内上場株式の配当金と外国株式の配当金を給与所得に所得加算しています。

これにより「ふるさと納税」の上限額も増えます。
ふるさと納税を増額して実施できますね。

「市県民税での申告不要」手続を忘れずに!

税務署での「所得税に関する確定申告」の内容を「市県民税の申告」に反映させない手続きをします。

これをしないと市県民税計算時の所得が増えてしまい、市県民税も多くなる方向に計算されます。

確定申告から一週間後、私は市役所に行って手続きをしてきました。

「市民税の申告不要」手続きについて知りたい方は以下の記事を参照ください。

株式関係の確定申告をしたときは「市・県民税での申告不要制度」の届出を市役所でしよう。

子育て世帯のハードボイルド家計術

※PCでのe-Tax申告では、令和3年度分から「市県民税申告不要のチェック欄」ができたと聞きました。
記憶があまり定かではないのですが、スマホ申告では「市県民税の申告不要」のチェック欄がなかったように思います。

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確定申告から還付金入金までの流れ

①私の確定申告から還付金入金までの履歴

3月2日 税務署訪問しスマホ確定申告

3月9日  市役所で「市県民税での申告不要」手続き

3月11日 国税からのメール受け取り

3月31日 銀行口座に還付金入金


②確定申告後の国税庁からのメール

確定申告後、こんな感じで税務署からメールが来ます。
私の場合は3月2日確定申告し、3月11日にこのメールが来ました。

メールにサイトアドレスが載っていますので、サイトにアクセスしてログインします。

還付金の処理状況が確認できます。

③国税サイトから還付金振込み処理の確認
還付金の支払処理が確定すると、以下のような記載が出ます。

指定口座への入金日は翌日3月31日でした。

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サラリーマンが確定申告する意味とは

①お金が戻ってくることがある
還付金がかえってくるかは、各個人・各世帯の条件によるので「確定申告は必ずやったほうがよい」というものではないです。

条件的にやったほうがメリットあると理解していても、めんどくさいのでやらない人も多いと思います。
またサラリーマンには確定申告は必要ないと思っている人も多いと思います。

今回、外税控除で苦戦しましたが税務署での申告作業は2時間で終わりました。
4点ほどの資料も準備しましたがせいぜい1時間くらいでしょう。
多めに見積もっても全部で4時間くらいの作業でした。

私の場合、4時間給与の数倍の還付金が得られました。
私にとってはやった方が金銭的にメリットのある手続きなのでやっています。

《確定申告で準備した資料》
①源泉徴収票
②特定口座年間取引報告書
③マイナカード(自分+扶養家族)
④ふるさと納税領収書(すべてのふるさと納税の領収書)


②確定申告とはめんどくさいがなんとかなることがわかる
私も、ずーっと確定申告はサラリーマンには関係ないと思っていました。
コロナ休業で時間に余裕できたため、やってみることにしました。

初回の確定申告は「ふるさと納税の申告」を忘れて後から追加の修正申告をするミスがありました。
しかし税務署に行って聞きながらやることで、なんとかなりました。

結果、還付金が少しですが戻ってきました。
還付金が口座に入金された時は感動です。

もっとはやくからやっておけばと思いました。

③確定申告で節税に詳しくなる
サラリーマンには関係ないと思っている人がほとんどだと思います。

確定申告をすると、税のしくみに詳しくなります。

世帯としてどのような働き方、どのような収入の獲得方法が、もっとも手元にお金が残るか、考えるきっかけになると思います。

④投資に関する節税の優先順位
1:NISA、IDECOの非課税口座を活用することで節税につながります。
まずはNISA、IDECOを最大限活用されることをおススメします。

2:「NISA、IDECOの金額枠を超えて運用する場合」「NISA、IDECOでは購入できない投資商品を購入したい場合」があります。
その場合はNISA、IDECO以外のタイプの株式口座を使用することになります。
この場合は、配当控除、外国税額控除の適応で、所得条件によっては確定申告することで税金還付が受けられることがあります。

税金還付の条件に当てはまるようであれば、確定申告にトライしてみましょう。

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