株式関係の確定申告をしたときは「市・県民税での申告不要制度」の届出を市役所でしよう。

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株式関係で確定申告した場合、「市・県民税での申告不要制度」を市役所で行いましょう。

これをしないと、住民税が増えるリスクがあります。
さらに給与以外に収入があることが会社にバレるリスクがあります。

私は、株式の配当収入について確定申告を行っています。
私の所得条件では、確定申告で少し所得税還付が受けられています。

上場株式配当金等の株式関係の確定申告によって株式関連の所得を申告すると、「住民税」計算の所得も増えます。
結果として「住民税」が増えてしまうリスクがあります。
それを回避する方法が「市・県民税での申告不要制度」です。

正式には以下のように言うみたいです。
「上場株式等の配当等及び譲渡所得等について市・県民税では申告不要制度を適用する。」

長ったらしい歯切れの悪い言い方です。
さくっとしたネーミングがほしいものです。

株式関係の確定申告を税務署で確定申告をしたら、そのまま市役所に行き、この手続きを行いましょう。

※実は、2023年に行う確定申告から「e-Tax」の中のチェック項目で、この届出ができるようになったようです。
私は2022年3月初に税務署に行き、「スマホ申告」で2021年の確定申告を行いました。
スマホ申告システムではまだこのチェック項目がなかったように思います。
確定申告システムによってこの届出ができたり、できなかったりする可能性があります。
不安な方は、市役所に行き、以下の方法で紙ベースで届出を提出した方がよいと思います。



上場株式配当等の株式関係収入の確定申告

私は、「日本の上場株式の配当収入」、「米国株式の配当収入」が少しあります。

そのため以下の3つの目的で確定申告を行っています。

①日本上場株式の配当控除
②外国株式配当の外国税額控除
③ふるさと納税

これにより、私の所得条件では少しですが所得税還付を受けられています。

重要:ふるさと納税を行っている方への注意
他の理由でも確定申告を行う場合は、ふるさと納税はワンストップ制度が使えません。
私は、このことを知らずに確定申告を行ったことがあります。
ふるさと納税部分の確定申告の修正をするため、再度税務署へ行って手続きするはめになりました。
確定申告をやる場合は、「ふるさと納税の確定申告も必要」であることはおぼえておいてください。



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「市・県民税での申告不要制度」のメリット

この届出には2つメリットあります

《「市・県民税での申告不要制度」のメリット》
①株式所得の確定申告による市民税増加を回避できる
②株式申告による市民税増加によって「他に所得があること」が会社にバレるのを防ぐ

①市民税の増加回避
株式関係の確定申告によって、配当控除や外税控除が受けられ、所得税が減る可能性があります。
一方で株式関係の所得が加わります。

増えた所得に対して住民税が計算されるため住民税が増えるリスクがあります。

②会社に給与所得以外の所得があることがバレるリスク回避
自治体からの通知に基づいて会社は従業員の住民税を、給与から控除しています。
「給与のみが収入の場合の住民税額」と「自治体から通知のあった住民税額」にギャップがあると、会社に「給与収入以外にも収入がある」と推察されるリスクがあります。



「市・県民税での申告不要制度」の手続き

1)手続きに必要なもの
以下の4つくらいです。

①マイナカード
②身分証明書(マイナカードない場合:運転免許などでOK)
③ハンコ(念のため)
④確定申告書のコピーorスクショ(念のため)

書類上にマイナンバーを記入する場所があります。
マイナンバーカードを持っていけば、マイナンバーの確認、本人確認資料として使えます。

マイナンバーカードがない場合は、運転免許等の身分証明書が必要です。
マイナンバーはメモしていきましょう。

ハンコは2022年手続から不要になった自治体が多いと思います。
念のため持っていきましょう。

税務署での確定申告書コピーを念のため持っていきましょう。
対応する職員によっては確定申告書コピーを見せて説明した方がよい場合もあるでしょう。

2)手続きの流れ

①市役所の「住民税課(市民税課)」に行ってください。

②税務署で「株式関係の確定申告」を行なったことを伝えます。

「株式関係の所得を住民税計算に影響させない届出」をしたいこと伝えます。
正確には:
「上場株式等の配当等及び譲渡所得等について市・県民税では申告不要制度を適用する。」

④書類をもらって記入(マイナンバーの記入がある)

市役所の市民税課でもすべての職員の人が、この件に精通しているわけではないです。

確定申告書コピーを見せ「株式関係の確定申告」をすでに行ったことを説明したりする必要もあるかもしれません。
あまりにも要領を得ない場合は、担当を変わってもらうことも必要かもしれません。

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「市・県民税での申告不要制度」書類の記入方法

「市民税・県民税申告書」をもらって記入します。
各自治体によって書式が若干異なります。
大体以下のようなような書類です。

記入する場所は①②の2か所のみです。
記入はめちゃくちゃ簡単です。

①住所氏名など基本事項およびマイナンバーを記入

ハンコは必要なくなっている自治体が多いと思います

②「上場株式等の配当等及び譲渡所得等の申告課税方式」部分に「申告不要制度」にチェックする。

チェックするだけです。
あまりにもあっけないです。


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重要:2024年からは「市・県民税での申告不要制度」は廃止される

「令和4年度税制改正の大綱」「2024年からは所得税も住民税も所得を一致させる」ことが決定しました。

今後この技が通用するのは2021年、2022年、2023年のみになります。

「令和4年度税制改正の大綱」詳細は以下のこの財務省サイトを参照ください。

確定申告をして所得税の節税メリットを受ける一方、「市・県民税での申告不要制度」によって住民税でも種々の優遇を享受できている方もいると思います。
(とくに「住民税非課税世帯」にしておくことでメリットは色々あると思います。)

配当収入が主な収入である退職された方などには、つらい対応になる方もいらっしゃるでしょう。

私も特定口座の株式収入に関して2024年からは確定申告をするか再検討必要です。

今後の投資については引き続きNISAIDECOの非課税制度を最大活用していこうと思います。

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